希望とは、自分たちの手で未来を良い方向に変更できると信じられることです。

変わるのを祈るしかないというのでは希望はありません。†1

私は自分の子どもが社会の課題に向かい合ったときに、変えられないから諦めろとは言いたくありませんでした。†2

区民の声をリアルタイムで政策に反映可能なデジタル民主主義に移行することによって、区民の声が政策になり、区民が政策議論に参加し、いつでも投票行動が可能になります。

子どもにはこんな風に言うことができます。

「このサイトで君の思う課題とアイデアを投稿してみよう。それに賛成の人が5000人いたら社会を変えるきっかけを作ることができるよ」

日本では少子高齢化は加速し、労働人口は減り始め、衰退の一途を辿っています。格差は広がり、貧困は固定化され、社会は分断されつつあります。それぞれ大きな問題ですが、より深刻な問題はこれらのことが改善の見込みがなく、事態は悪い方向に進んで行くとしか思えないということです。†3

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は増加の傾向です。何かあれば税金も社会保障費も上がり、下がる要素は見当たりません。世界の情勢は極めて不安定で、新型コロナ出現による社会の変容、ウクライナ戦争があり、最近ではニュースを見れば銀行の破綻、台湾有事などさらなる不安要素が日々追加されています。

将来への不安は募るばかりです。

異次元の少子化対策がうまくいっても少子化は止まらないでしょう。止まるというのは出生率が2を超えることを指していますが、少子化対策が困難なのは少子化が少子化を呼ぶというところにあると考えています。少子化の要因は様々ありますが、少子化が進行し始めると子どもを作らないことが個人にとって最善の策になりうるからです。

少子化が止まらない、かつ基本的な社会のあり方がほぼ変わらないという前提を置いた上でこの先に何が起こるか考えます。

• 可処分所得の低下

少子化対策やその他の社会福祉のために増税と社会保障負担が増え続け、結果として可処分所得が減り続けます。

• 国内産業の壊滅

AIの進化速度は目を見張るものがあります。今後AIを効果的に活用するとしないとでは天と地ほどの効率の差になっていきます†4。結果として日本のすべての産業は世界に負ける可能性があります。現在でも高付加価値な最終製品として世界市場で通用している分野は少ないです。失われた30年が示すものは日本の生産性は労働集約的であり、効率的な外国企業と競争をすると負けるということです。

このままいけば、日本人は税金と国外企業にお金を払うためにひどい労働環境で働き続けるという状態になりかねません。そうなった場合に起こりうるのは逃げる余裕のある人から国外へ脱出するという状況です。日本に残る選択しかできない人々はより一層困難な状況に置かれることになります。

変化の激しい時代、VUCAの時代と言われて久しいですが、ますます時代の変化速度は加速し、不確実さを増しているように見えます。多くの人は将来に不安を抱いているでしょう。

少子化の一つの要因にも将来への不安があります†5。 これは前述したこれから起こる可能性があることを漠然と感じ、そしてその状況を変えられないと思っているからではないでしょうか。

もし、社会を自分たちの力で変えていくことができるのであれば、人任せではなく自分たちの力で変えられると実感を持てるのであれば、その不安は軽減されると信じています。

私は経済的な施策だけでなく、民主主義を進化させ、区民と区政が協働し、より良い社会にしていくことで、この激動の時代に対応することを提案します。

• 賛成/反対のようにシンプルな民意をインターネット上で可視化する手段を提供する

• インターネット上で区民が政策を議論する場を提供する

• 区民の議論を代表して区議会に反映する議員を増やす

• デジタル民主主義を実現する

• より多くの情報源から民意をデータ化して区政の意思決定に役立てる

上記ステップを1つずつ進んでいくことでデジタル民主主義を実現し、さらに民主主義を進化させていくことができます。

デジタル民主主義を実現したあとは区民と区政の協働によってより良い社会に向かって進んでいくことができます。

サン＝テグジュペリの言葉を借りれば、大田区は先祖から受け継いだのではなく、子どもたちから借りたものです。

新しい民主主義を進めることだけでなく、他にも未来の大田区を生きる人のためにすべきこと、考えるべきことがあります。以下が基本的な方針です。

†5 ロート製薬の調査によれば、未婚男女の約半数が「将来、子どもを欲しくない」と回答し、その理由の1つとして未来に対しての不安を挙げています。